雇用環境・均等室

雇用環境・均等室

  労働局では、以下の取組を進めるため、平成28年4月に総務部企画室と雇用均等室を統合して、新たに雇用環境・均等室を
設置しました。

  1. 男女ともに働きやすい雇用環境を実現するため、「女性の活躍推進」や「働き方改革」等の施策をワンパッケージで効果的に
    推進します。
  2. 労働相談の利便性をアップするため、パワーハラスメントや解雇等に関する窓口と、マタニティーハラスメントやセクシュアル
    ハラスメント等に関する相談窓口を一つにします。また、個別の労働紛争を未然に防止する取組(事業所指導等)と、解決への
    取組(調停・あっせん等)を、同一の組織で一体的に進めます。

雇用環境・均等室では具体的には次の業務を行っています。

男女雇用機会均等法の施行

男女の均等取扱い、間接差別の禁止、母性健康管理、妊娠・出産等を理由とする不利益
取扱い、セクシュアルハラスメント防止対策、ポジティブ・アクション支援等

育児・介護休業法の施行

育児・介護休業、育児・介護の短時間勤務・時間外労働の制限、子の看護休暇・介護休暇等

パートタイム労働法の施行

均衡待遇の確保、労働条件の明示、就業規則の作成手続、正社員への転換制度

女性活躍推進法の施行

一般事業主行動計画策定・届出、認定制度(えるぼし)の周知

次世代育成支援対策推進法の施行

一般事業主行動計画策定・届出、認定制度(くるみん、プラチナくるみん)の周知

労働紛争の解決促進

(総合労働相談コーナー)

個別労働紛争解決促進法に基づく労働局長の助言、指導、紛争調整委員会による調停

働き方改革・休暇取得促進

働き方・休み方の見直し、働き方・休み方改善コンサルタントによる助言、指導

総合労働行政機能

労働基準、職業安定、雇用環境・均等行政の連携、労働局全体の広報窓口、ホームページによる最新情報の発信、地方労働審議会に関する事務

助成金・奨励金

両立支援等助成金、職場意識改善助成金、業務改善助成金等

その他

雇用労働者の個人情報保護に関する事務、公益通報者保護法に関する事務

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