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不審な電話・覚えのない請求書にご注意

 不審な電話・覚えのない請求書にご注意ください    

従業員の氏名・年齢・住所等を聞き出そうとする不審な電話・メールにご注意を

  労働局や労働基準監督署・ハローワークの職員、また、労働行政機関と間違うような団体を装って、個人情報等に係る調査を電話などで行っているという情報が寄せられています。

  その内容は、「労災保険の料率・給付金額が変わったので、労働者の人数を教えてほしい。」「独身男性労働者の人数、氏名、生年月日等を教えてほしい。」「既婚・未婚の別の人数を教えてほしい。」「会社の正社員のうち、年齢の高い人の氏名を教えてほしい。」「労働時間の調査を行っているので、役員の人数、氏名を教えてほしい。」といったものです。

  一般的には、行政機関が電話だけでこのような調査を実施することはありません。
  職員と称して具体的な名前を告げられても、相手の電話番号等を聞いて電話を掛け直して確認するなどにより職員かどうか確認してください。訪問を受けた場合は身分証明書の提示を求める等十分確認してください。


書籍・雑誌等の一方的送付と購読料の請求にご注意を
  労働行政関係機関と類似の名称を使用した団体等から、会報、書籍、雑誌等を一方的に送りつけられ購読料を請求された、といった問い合わせが寄せられています。

  労働局、労働基準監督署、ハローワークでは、書籍、雑誌等の販売には一切関与していませんので、ご注意ください。
 

国家資格等に類似した講座、研修等の勧奨について
  社会保険労務士などの国家資格に準じるような表現で、独自の講座を開催し、独自の資格を認定する団体等からの受講勧奨が多いとの問い合わせも多数あります。
  費用も数万円程かかるようです。それらの講座や独自の資格等が、自分又は会社にとって必要なものであるか、よく確認してから応募するようにしてください。


労働行政関係機関と類似の名称を使用し、現金を詐取
  労働振興協会と名乗り、厚生労働省の外郭団体である労働基準協会の会費集金を装い、現金を詐取した事例があります。通常、会費を現金で徴収する機関はありません。必ず請求機関等の確認をするようにしましょう。

 

その他、労働行政機関等と類似の名称を使用する民間企業や団体等
  労働行政関係機関等と類似の名称を使用し、活動していることから問い合わせのある次のような民間企業や団体等があります。
  国や県とは全く関係がありませんのでご承知ください。

 

厚生労働省職員を装った不審な電話にご注意ください

 

 厚生労働省のホームページへ

 

 

 

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