情報公開について

情報公開法(平成13年4月1日施行)により、誰でも、国の行政機関の長に対して、行政文書の開示請求をすることができます。
滋賀労働局及び県下の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)が保有する行政文書に係る開示請求や情報公開制度・手続きについての問い合わせ等は滋賀労働局総務部総務課までお願いします。(窓口開設時間は9時~16時30分です)
また、行政文書ファイル、行政文書の名称、所在等に関する情報の提供も行っています。

情報公開法・施行令の骨子や開示請求申請書等の様式については、厚生労働省のホームページをご利用ください。

 

 

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開示請求権制度

  • 情報公開法の定めるところにより、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます。

 

開示請求できる文書

  • 決裁、供覧等手続きを終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものととして行政機関が保有する文書、図画及び電磁的記録(フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報)が開示請求の対象となります。
    ただし、書籍等の市販物や、博物館、公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます。

開示請求

  • 開示請求書に必要な事項を記載して、滋賀労働局総務部総務課に提出するか又は郵送してください。(ただし、厚生労働省や他の都道府県労働局等が保有する文書の開示請求は受付できません。)
  • 開示請求には、300円の手数料(開示請求手数料)が必要です。
  • 手数料は、開示請求書に収入印紙を貼って納付していただくことになります。


開示・不開示決定の通知

  • 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行い、書面で通知することになっています。
  • 情報公開法第5条各号に定める不開示情報が記録されている場合を除き、開示することとなっています。

 

不服申し立て

  • 不開示決定・一部開示決定等に不服がある場合は、厚生労働大臣に対して、不服申立てをすることができます。

 

開示の実施

  • 開示決定通知があった日から30日以内に、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
  • 開示の実施を受けるには、手数料が必要です。
(参 考)
  •  文書閲覧は、100枚までごとに100円
  •  写しの交付は、白黒1ページ10円・カラー1ページ20円
(手数料算出方法)  開示方法別の単価×分量-300円
(手数料の納付)  収入印紙を貼って納付していただくことになります。

   ※写の送付を希望する場合は、郵便切手の添付が必要です。




この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 TEL : 077 (522) 6647

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