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優良認定制度・表彰制度 ~ 事業場を応援します! ~

安全衛生優良企業(認定制度)

 認定基準を満たした企業は、3年間の認定を受けることができ、認定マークの使用などのメリットが得られます! 

 2015(平成27)年6月から申請受付を開始します。 

 次のページで自己診断を行い、認定基準を満たした企業は、是非、本社を管轄する労働局へ申請ください。 

   安全衛生優良企業公表制度【本省HP】 

  リーフレット(PDF版 Word版

 

(滋賀労働局の取組) 

 滋賀労働局では、県内61団体等に対して周知・要請を行いました。

  各2015.3.30付け周知・要請文書 

 

滋賀県内の認定企業一覧)

 各認定企業の取組事例は、こちらでも一覧でご覧になれます【本省HP】 。

 

 ・朝日生命保険相互会社  (認定日:平成29年1月16日)
   業種:その他の事業

   県内事業場:

    滋賀支社栗東営業所(栗東市)

    滋賀支社水口営業所(甲賀市)

    滋賀支社守山営業所(守山市)

    滋賀支社草津営業所(草津市)

    滋賀支社大津営業所(大津市)

    滋賀支社彦根営業所(彦根市)     

   本社所在地:東京都千代田区

   安全衛生の取組事例【職場のあんぜんサイトHP】 

 

  ・東京海上日動火災保険株式会社 (認定日:平成27年11月16日)

   業種:その他の事業

   県内事業場:

    滋賀支店滋賀中央支社(彦根市)

    滋賀支店業務グループ(大津市)

    滋賀支店近江八幡支社(近江八幡市)

    滋賀支店彦根支社(彦根市)     

   本社所在地:東京都千代田区

   安全衛生の取組事例【本省HP】

 

 ・株式会社堀場製作所 (認定日:平成28年2月1日)

   業種:製造業

   県内事業場:びわこ工場(大津市) 

   本社所在地:京都府京都市

   安全衛生の取組事例【本省HP】 

   

あんぜんプロジェクト 

 あんぜんプロジェクトでは、安全対策に一生懸命取り組むと宣言した事業場・企業または企業グループを厚生労働省ホームページで紹介することで応援しています。

 

 参加登録【本省HP】(申請は、エクセル様式1ページに記入するだけです!)

 

 リーフレット (PDF版 PPT版【滋賀労働局作成】

 

 参加に当たって必要なのは、自社HPなどに、事業場などでの安全活動の状況や労働災害の発生状況を公表することなどのみです。公表は、企業のCSR報告書の一部でもかまいません。自社HPに安全衛生情報を公表していない場合は、安全プロジェクトのHP上に公表することもできます。

 

 環境や品質に加えて安全の取組も発信しませんか?

  求職者・投資家・消費者・社会に向けて、働く方の安全に一生懸命取り組んでいる企業だとアピールしましょう!

 

滋賀県内の参加企業一覧

 (県内企業)

              

 新江州株式会社  株式会社笹川組   三陽建設株式会社

 

 (県内外も含めた全社での参加)

 

   ヤマト運輸株式会社    日本通運株式会社    株式会社クボタ

 

 ※掲載がもれている企業・事業場があれば、ご連絡ください(健康安全課TEL:077-522-6650)。

   掲載いたします。 

   

 「『見える』安全活動コンクール」を実施中 

特設ページ

報道発表 資料

       

無災害記録証

1 厚生労働省では、一定の期間において労働災害を発生させなかった事業場に対し
 て、無災害記録証を授与しております。これは別添1の「無災害記録証授与内規」
(PDF リンク)に基づいて、無災害であった労働時間数に応じて、第1種から第5種
 までの5段階の無災害記録証を授与する制度で、事業場からの申請に基づいて、
 厚生労働省労働基準局長名の無災害記録証を授与いたします。

2 無災害であった労働時間数は、業種によって異なることのほか、労働者数が10
 0人未満であるか、100人以上であるかによって異なります。どの水準で定めら
れているかは、別添の「無災害記録証授与内規」の別表第1種無災害記録時間数を
 参照してください。
  なお、建設業に関しましては、建設店社の記録と建設工事の記録とで異なってお
 ります。建設店社については年間完成工事高が250億円未満と以上とに分け、別
 添の「無災害記録証授与内規」の別表第2の労働時間をもって行うこととなってお
 ります。また、建設工事に関しましては別に定められている「建設事業無災害表彰内規」
(PDF リンク)により行うこととなっております。

3 無災害の労働時間数の算定に当たっては次のことにご留意ください。
 (1) 災害として評価されるものは、業務上の災害です。(出張等で一般公衆の用に
   供せられる交通機関を利用中に発生したものは除きます。)
 (2) 災害として評価されるものは、次の労働災害です。
   ・死亡災害
   ・休業災害
   ・労働基準法施行規則別表第2身体障害等級表に掲げる身体障害を伴うもの。
 (3) 記録の起点は、直近の災害が発生した翌日です。
 (4) 記録の終点は、次の災害が発生した前日です。
 (5) 記録の対象となるのは、雇用の形態にかかわらず、その事業場に属する全ての
労働者です。

4 無災害の労働時間数が第1種から第5種までの基準に達したならば
無災害記録証授与申請書(PDF リンク)
無災害記録樹立事業場調査表(PDF リンク)
労働者代表確認書(PDF リンク)
 を作成して、所轄の労働基準監督署長を経由して、滋賀労働局長あてに申請してく
 ださい。労働基準監督署長の審査、滋賀労働局長の審査を経て授与されることにな
ります。
  申請後に、申請の時間数等に誤りがあったことが判明した場合には、直ちにご連
 絡をお願いします。また、無災害記録証を授与された後に誤りがあったことが判明

 した場合には、無災害記録証を返還していただきます。

 

   なお、建設業無災害表彰の申請書例は次の通りです。

  ・申請書(様式例)  ・労働組合確認書(様式例)  

 

 5 以上、行政機関からの記録証授与についてお伝えいたしましたが、中小企業で、労働者数が10名以上100名未満の事業場につきましては、中央労働災害防止協会から「中小企業無災害記録証」が授与される制度があります。この制度は無災害日数により記録証が授与される仕組みです。無災害日数による授与の基準については、中央労働災害防止協会のホームページで確認することができます。
申請の方法などは、滋賀労働基準協会(077-522-1786)にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 健康安全課 TEL : 077 (522) 6650

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