滋賀労働局「働き方改革・正社員転換等推進本部

●滋賀労働局「働き方改革・正社員転換等推進本部」とは

   現在、我が国においては、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍促進等の観点から、働き方に時間的・地域的制約を伴う人々が職業キャリアを継続し能力を発揮できる環境整備などに向けて、個々の企業において労使の話合いを通じて、長時間労働をはじめとする拘束度の高い働き方を見直す「働き方改革」を推進していくことが求められており、これは滋賀県も例外ではありません。

   こうしたことから、滋賀労働局は、平成27年1月9日に、局長を本部長とする滋賀労働局「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」の実現に向け、県内の企業トップへの働きかけなどの取組を推進していくこととしました。

  その後、平成27年10月28日に、仕事と生活の調和や女性の活躍の推進に向けた働き方改革や非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善等の雇用対策を総合的に推進するため、「働き方改革・正社員転換等推進本部」を設置しました。

 25DSC00417.JPG 働き方改革推進本部 第1回会議の様子

 

 

●労使団体に「傘下企業等における『働き方改革』『夏の生活スタイル変革(ゆう活)』及び夏季における

  年次有給休暇の取得促進への取組を要請 

 滋賀労働局長は、平成28年6月22日及び29日に県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下企業

おいて働き方改革への取組が行われるよう、次の取組に関して、周知啓発に向けて協力を要請しました。 

 ・ 明るい時間が長い夏の間は、 朝早くから働き始め夕方以降を家族などと過ごす時間に充てられる

   よう、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」など、夏の生活スタイルを変革する『ゆう活』 の導入の促進 

 ・ 年次有給休暇を取得しやすい夏季に、計画的に連続休暇を取得する「プラスワン休暇」の導入

  要請先は写真左上から次のとおりです。 

(使用者団体)一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀経済団体連合会、滋賀県商工会議所連合会、 

滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、

(労働組合)日本労働組合総連合会滋賀県連合会

 

  

  

 

 

●チャレンジしが「女性活躍と働き方改革の推進」「若年者の就業支援の推進」共同宣言

  平成28年3月29日、「雇用推進行労使会議チャレンジしが」が開催されました(出席者:滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、(一社)滋賀経済産業協会会長)。

  本会議において、少子高齢化が本格化し、中小企業を中心に人材不足や技術・技能の継承問題が深刻化しているとともに、未就職のまま卒業した者や正社員になれなかったフリーターなども依然として多く存在し、非正規雇用労働者が増加傾向にある現状を踏まえ、前年の共同宣言に加え、「若年者の就業支援の推進」について共通認識を持ち、一致協力して雇用の推進と働きやすい滋賀の実現をめざすことについて、共同宣言を行いました。

 DSC05141.JPG 共同宣言の内容

 

●チャレンジしが「イクボス推進」共同宣言

  平成28年3月29日の「雇用推進行労使会議チャレンジしが」において、「女性の活躍」、「働き方改革」及び「若年者の就業」を一層進めるため、イクボスの取組を推進することについて、共同宣言を行いました。 

DSC05138.JPG 共同宣言の内容

 

●チャレンジしが「女子の活躍推進」と「働き方改革の推進」共同宣言 

 平成27年3月25日、「滋賀県雇用推進行労使会議チャレンジしが」が滋賀県公館において開催され(出席者:滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、(一社)滋賀経済産業協会会長)、平成27年度から4年間で、雇用、就労政策を共同して取り組む「滋賀県雇用推進プラン」(平成27年(2015年)3月)を決定しました。

 また、同会議においては、「女性の活躍推進」と「働き方改革の推進」を最重点課題として取り組む共同宣言を行いました。

 27kyoudou.JPG 共同宣言の内容

 

 

●労使団体に「傘下企業等における働き方改革への取組」を要請

 滋賀労働局長が、 平成27年1月30日に県内の使用者団体や労働組合に対し、傘下企業等において

働き方改革への取組が行われるよう要請しました。

 要請先は写真左上から次のとおりです。 

(使用者団体)滋賀経済団体連合会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県商工会議所連合会、

滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、

(労働組合)日本労働組合総連合会滋賀県連合会

 

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