6月随意契約(物品・役務等)

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)
及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした
会計法令の根拠条文
(企画競争又は公募)

随意契約の理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

公益法人の場合

備考

公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数

該当する契約はありません。

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 TEL : 077 (522) 6647

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